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ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)による不祥事、いわゆる炎上事案が昨今増えています。 SNSに投稿する内容は、瞬間的に拡散し、その情報は半永久的に残ります。 しかし、SNSへの投稿自体が気軽・簡単にできてしまうゆえに、従業員は、個人的な投稿をまるで友達に送るような感覚で安易に行ってしまい、それが大きな問題になってしまいます。 そして、その投稿内容を削除しても、面白がった外部の無責任な人たちが拡散、保管することで、その内容を二度と削除することができなくなります。 もし、会社の秘密情報を含んだ内容がSNSで拡散されれば取り返しがつきません。会社の信用や事業自体に深刻な影響を与えることになり、倒産に追い込まれた会社もあります。 といっても「SNSの利用禁止」は非現実的です。会社外の個人の行動を禁止する権利は会社にありませんし、そもそも隠れて利用されてしまえば会社は気付くことができません。 そのため会社として行うべきことは、SNSは便利なツールである一方、リスクを含むものであることを従業員に対して、きちんと、そして定期的に教育することです。 加えて、会社は、規程を整備し、規程に違反すれば厳しい処分を課すことを明確にしておく、そうすることでSNSによるトラブルを予防することが可能となります。 本規定例は、SNSの定義、適用範囲、SNS利用の基本原則、禁止事項、実際に事案が発生したときの報告・対応の流れ、私的利用の禁止・モニタリング、懲戒等を定めています。 そして、各条文になぜその規定が必要かという背景・理由を丁寧に解説しています。 ---------- ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。
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