育児・介護休業規程に関する労使協定 - 2021年1月法改正対応版

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育児・介護休業規程に関する労使協定 - 2021年1月法改正対応版

2021年(令和3年)1月から改正・施行される育児・介護休業法に対応した労使協定です。

育児・介護休業法により求められる以下の義務について、会社は適切に対応する必要があります。

・育児休業
・介護休業
・子の看護休暇
・介護休暇
・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限
・育児短時間勤務
・介護短時間勤務

育児・介護休業法は、2017年(平成29年)10月に大幅に改正され、2021年(令和3年)1月から子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。

原則として、すべての従業員が時間単位の取得義務の対象ですが、労使協定を締結することにより、時間単位取得の対象者を限定することができます。

そのため、本労使協定を参考に、御社の育児・介護休業等に関する労使協定を見直してください。

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育児・介護休業等の制度の運用に関するご質問・ご相談には、相談回数無制限のメール相談(1か月3万円)または個別コンサルティング(60分2万円)にてお引き受けすることになりますのでご了承ください。

※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。

※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。


ファイル名:育児・介護休業等に関する労使協定書-2021-01改正対応版.pdf

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