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育児・介護休業規程に関する労使協定 - 2021年1月法改正対応版
2021年(令和3年)1月から改正・施行される育児・介護休業法に対応した労使協定です。
育児・介護休業法により求められる以下の義務について、会社は適切に対応する必要があります。
・育児休業
・介護休業
・子の看護休暇
・介護休暇
・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限
・育児短時間勤務
・介護短時間勤務
育児・介護休業法は、2017年(平成29年)10月に大幅に改正され、2021年(令和3年)1月から子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。
原則として、すべての従業員が時間単位の取得義務の対象ですが、労使協定を締結することにより、時間単位取得の対象者を限定することができます。
そのため、本労使協定を参考に、御社の育児・介護休業等に関する労使協定を見直してください。
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ファイル名:育児・介護休業等に関する労使協定書-2021-01改正対応版.pdf