¥ 19,980
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）による不祥事、いわゆる炎上事案が昨今増えています。 SNSに投稿する内容は、瞬間的に拡散し、その情報は半永久的に残ります。 また、SNSによる炎上は、その大半が従業員個人の安易な投稿であるにも関わらず、会社の信用や事業自体に深刻な影響を与えており、悲惨な場合には倒産に追い込まれた会社もあり、従業員個人の問題であり会社には関係ないと片付けられない状況になっています。 会社としては、未然防止・不祥事発生時に対応できるための規程を整備し、規程を踏まえた監視体制の整備や繰り返しの従業員教育など、事前・事後の対策を十分に行っておく必要があります。 本規定例は、SNSの定義、適用範囲、SNS利用の基本原則、禁止事項、実際に事案が発生したときの報告・対応の流れ、私的利用の禁止・モニタリング、懲戒等を定めたもので、各条文に関する解説も付け加えています。 ---------- 本商品は単品による販売です。 ご質問・ご相談には、相談回数無制限のメール相談（1か月3万円）または個別コンサルティング（60分2万円）にてお引き受けすることになりますのでご了承ください。 ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。
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¥ 19,980
従業員に懲戒処分を課すためには就業規則への規定が必要であり、これは裁判例でも認められています。 ただし、就業規則に規定されていれば必ず懲戒処分が認められるわけではなく、そこには公平性・合理性が必要です。 そのための手段の一つが懲戒委員会の設置であり、本規定例は懲戒委員会の設置・委員の構成・開催・任務・弁明の機会、漏洩の禁止等を定めたものです。 ---------- 本商品は単品による販売です。 ご質問・ご相談には、相談回数無制限のメール相談（1か月3万円）または個別コンサルティング（60分2万円）にてお引き受けすることになりますのでご了承ください。 ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。
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¥ 10,800
人事労務管理では、現在雇用している従業員の問題、退職や解雇など出口の場面で問題が表面化しますが、重要なのは採用という入口の部分です。 ここで全ての問題を予防できるわけではありませんが、会社としてはリスクヘッジを十分に行っておくことが必要です。 求人、面接、内定、雇用契約、試用期間と進んでいきますが、各場面で段階的に、会社として契約書や誓約書など必要な手続きを行っておかなければなりません。 雇用契約の場面としては、様々な書類の提出が必要になりますし、服務・秘密保持に関する誓約書の提出がない場合はそもそも勤務を開始させないくらい慎重かつ厳しい態度で臨むべきです。 本様式集では、従業員に記入を求める以下の書類が含まれています。 1. 採用時誓約書（服務） 2. 採用時誓約書（秘密保持） 3. 身元保証書 4. 賃金の口座振込に関する同意書 5. 特定個人情報等の取扱いに関する同意書 6. 雇用契約書（正規） 7. 雇用契約書（有期） 8. 雇用契約書（パート） 9. 雇用契約書（再雇用） 10. 試用期間満了・本採用決定通知書 ---------- 本商品は単品による販売です。 ご質問・ご相談には、相談回数無制限のメール相談（1か月3万円）または個別コンサルティング（60分2万円）にてお引き受けすることになりますのでご了承ください。 ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本様式集はzip形式になっていますが、解凍することでWord形式のファイルが出てきます。
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¥ 3,240
本商品は、従業員が副業・兼業を行う場合に会社に提出させる届出・誓約書のひな形です。 労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であることが裁判例で示されています。 しかし、無制限に自由というわけではありません。 労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、長時間労働の問題など、会社としてどのような副業を行うのか、内容や勤務形態を確認し、従業員に誓約を求めることは、会社の安全配慮義務の観点からも重要です。 ---------- 本商品は単品による販売です。 ご質問・ご相談には、相談回数無制限のメール相談（1か月3万円）または個別コンサルティング（60分2万円）にてお引き受けすることになりますのでご了承ください。 ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はWord形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。
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¥ 19,980
会社は、育児・介護休業法に基づき、以下の対応を適切に行う必要があります。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 2017年（平成29年）1月の大幅な改正施行、その後の同年10月1日からの育児休業の2歳までの延長等の新たな改正施行が行われました。 本商品は、この2017年（平成29年）10月改正法に対応するための規程・労使協定をセットにしたものです。 ・育児・介護休業規程の規定例 ・制度の対象者・除外者を明確に規定した労使協定 ---------- 本商品は単品による販売です。 ご質問・ご相談には、相談回数無制限のメール相談（1か月3万円）または個別コンサルティング（60分2万円）にてお引き受けすることになりますのでご了承ください。 ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。
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¥ 19,980
従業員への退職金制度としてポイント制を導入する際に用いる退職金規程です。 ポイント制とは、退職時の累計ポイント・退職事由別の支給率にポイント単価を乗じて支給額を決定する制度です。 ポイント制度は、役職等級や成果に連動させるなど、会社側の裁量による自由な設計が可能であることから、新たに退職金制度を構築する会社に人気のある制度です。 退職金は金額が大きいため、頻繁に労使紛争が起こっています。 本書式では争点となりやすい部分、会社として事前に対応すべき部分について規定例を示し、丁寧に解説しています。 例えば、退職金規程のひな形ではよく「対象者が死亡したときは、労働基準法施行規則第42条から第45条までを準用して支給する。」と書かれていますが、本当にその意味を理解していますか？ ---------- 本商品は単品による販売です。 ご質問・ご相談には、相談回数無制限のメール相談（1か月3万円）または個別コンサルティング（60分2万円）にてお引き受けすることになりますのでご了承ください。 ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。
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¥ 19,980
従業員への退職金制度として定額制を導入する際に用いる退職金規程です。 給与連動制とは、退職時の基本給に支給率を乗じる制度で、現在最も利用されている退職金制度です。 退職金は金額が大きいため、頻繁に労使紛争が起こっています。 本書式では争点となりやすい部分、会社として事前に対応すべき部分について規定例を示し、丁寧に解説しています。 例えば、退職金規程のひな形ではよく「対象者が死亡したときは、労働基準法施行規則第42条から第45条までを準用して支給する。」と書かれていますが、本当にその意味を理解していますか？ ---------- 本商品は単品による販売です。 ご質問・ご相談には、相談回数無制限のメール相談（1か月3万円）または個別コンサルティング（60分2万円）にてお引き受けすることになりますのでご了承ください。 ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。
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¥ 19,980
従業員への退職金制度として定額制を導入する際に用いる退職金規程です。 定額制とは勤続年数などに対して金額を別表に直接書き込む制度で、昔から退職金制度を有する会社に多く用いられている制度です。 退職金は金額が大きいため、頻繁に労使紛争が起こっています。 本書式では争点となりやすい部分、会社として事前に対応すべき部分について規定例を示し、丁寧に解説しています。 例えば、退職金規程のひな形ではよく「対象者が死亡したときは、労働基準法施行規則第42条から第45条までを準用して支給する。」と書かれていますが、本当にその意味を理解していますか？ ---------- 本商品は単品による販売です。 ご質問・ご相談には、相談回数無制限のメール相談（1か月3万円）または個別コンサルティング（60分2万円）にてお引き受けすることになりますのでご了承ください。 ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。
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