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ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）による不祥事、いわゆる炎上事案が昨今増えています。 SNSに投稿する内容は、瞬間的に拡散し、その情報は半永久的に残ります。 しかし、SNSへの投稿自体が気軽・簡単にできてしまうゆえに、従業員は、個人的な投稿をまるで友達に送るような感覚で安易に行ってしまい、それが大きな問題になってしまいます。 そして、その投稿内容を削除しても、面白がった外部の無責任な人たちが拡散、保管することで、その内容を二度と削除することができなくなります。 もし、会社の秘密情報を含んだ内容がSNSで拡散されれば取り返しがつきません。会社の信用や事業自体に深刻な影響を与えることになり、倒産に追い込まれた会社もあります。 といっても「SNSの利用禁止」は非現実的です。会社外の個人の行動を禁止する権利は会社にありませんし、そもそも隠れて利用されてしまえば会社は気付くことができません。 そのため会社として行うべきことは、SNSは便利なツールである一方、リスクを含むものであることを従業員に対して、きちんと、そして定期的に教育することです。 加えて、会社は、規程を整備し、規程に違反すれば厳しい処分を課すことを明確にしておく、そうすることでSNSによるトラブルを予防することが可能となります。 本規定例は、SNSの定義、適用範囲、SNS利用の基本原則、禁止事項、実際に事案が発生したときの報告・対応の流れ、私的利用の禁止・モニタリング、懲戒等を定めています。 そして、各条文になぜその規定が必要かという背景・理由を丁寧に解説しています。 ---------- ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。
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2021年（令和3年）1月から改正・施行される育児・介護休業法に対応した育児・介護休業規程の規定例です。 育児・介護休業法により求められる以下の義務について、会社は適切に対応する必要があります。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 育児・介護休業法は、2017年（平成29年）10月に大幅に改正され、2021年（令和3年）1月から子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。 特に休暇に関する労使のトラブルは多く、行政も規定例を示していますが、あくまで法令上の最低限の記載となっており、実務上のトラブル防止策となり会社が任意で定めることができる部分については未記載となっています。 そのため、本規程を参考に、御社の育児・介護休業規程を見直してください。 ---------- 本商品は単品による販売です。 育児・介護休業等の制度の運用に関するご質問・ご相談には、相談回数無制限のメール相談（1か月3万円）または個別コンサルティング（60分3.3万円）にてお引き受けすることになりますのでご了承ください。 ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。
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¥2,200
育児・介護休業規程に関する労使協定 - 2021年1月法改正対応版 2021年（令和3年）1月から改正・施行される育児・介護休業法に対応した労使協定です。 育児・介護休業法により求められる以下の義務について、会社は適切に対応する必要があります。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 育児・介護休業法は、2017年（平成29年）10月に大幅に改正され、2021年（令和3年）1月から子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。 原則として、すべての従業員が時間単位の取得義務の対象ですが、労使協定を締結することにより、時間単位取得の対象者を限定することができます。 そのため、本労使協定を参考に、御社の育児・介護休業等に関する労使協定を見直してください。 ---------- 本商品は単品による販売です。 育児・介護休業等の制度の運用に関するご質問・ご相談には、相談回数無制限のメール相談（1か月3万円）または個別コンサルティング（60分3.3万円）にてお引き受けすることになりますのでご了承ください。 ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。
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¥3,300
2021年（令和3年）1月から施行される改正法に対応した申請書・通知書の21の申請書・通知書をまとめたものです。 育児・介護休業法により求められる以下の義務について、会社は適切に対応する必要があります。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 2017年（平成29年）1月に大幅な改正施行が行われましたが、2021年（令和3年）1月から子の看護休暇・看護休暇の時間単位の取得に関する新たな義務が企業に課せられます。 特に休暇に関する労使のトラブルは多く、育児・介護休業規程だけでなく、申請書・通知書を適切に整備・運用することで、言った・言わないの不毛なトラブルを防ぐことができます。 本書式に含まれている申請書・通知書 1. 育児関係 - 育児休業申出書 - 育児休業取扱通知書 - 育児に関する対象児出生届 - 育児休業申出撤回届 - 育児休業期間変更申出書 - 子の看護休暇申出書 - 育児のための所定外労働制限申出書 - 育児のための時間外労働制限申出書 - 育児のための深夜業制限申出書 - 育児短時間勤務申出書 - 育児短時間勤務取扱通知書 2. 介護関係 - 介護休業申出書 - 介護休業取扱通知書 - 介護休業申出撤回届 - 介護休業期間変更申出書 - 介護休暇申出書 - 介護のための所定外労働制限申出書 - 介護のための時間外労働制限申出書 - 介護のための深夜業制限申出書 - 介護短時間勤務申出書 - 介護短時間勤務取扱通知書 ---------- 本商品は単品による販売です。 育児・介護休業等の制度の運用に関するご質問・ご相談には、相談回数無制限のメール相談（1か月3万円）または個別コンサルティング（60分3.3万円）にてお引き受けすることになりますのでご了承ください。 ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。
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本商品は、給与連動制の退職金制度に用いる退職金規程の規定例です。 退職金制度には以下の3制度があります。 1. 定額制 2. 給与連動制 3. ポイント制 給与連動制は、退職時の基本給に支給率を乗じる制度で、退職金制度がある会社で現在最も利用されている制度です（東京都労働相談情報センターによる調査では47.8%）。 しかし、退職金制度をしっかり作っている会社でも、意外と退職金規程の内容までメンテナンスしていない会社が多いことは驚きです。 退職金は賃金やボーナスに比べて金額が大きいため、頻繁に労使トラブルが起きていますし、裁判例も多くあります。 そして裁判で重視されるのが退職金規程です。 会社がどんなに「この人は退職金の支給対象ではなかった」と言っても、退職金規程の適用に入っていれば退職金を支払うことになります（裁判例：大興設備開発事件、大阪高裁平成9年10月30日判決）。 退職金規程なしに、退職金制度を適切に運用することは不可能なのです。 本商品では、トラブルになりやすい部分、会社として事前に対応すべき部分について、規定例を示しながら丁寧な解説を加えています。 例えば「対象者が死亡したときは、労働基準法施行規則第42条から第45条までを準用して支給する。」と一般の退職金規程のひな形ではよく書かれていますが、本当にその意味を理解していますか？ 実は、この定め方だと思わぬトラブルが生じることを理解していますか？ 本商品の規定例と解説を参考に、あなたの会社の退職金規程をチェックし、見直してみてください。 ---------- ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。 なお、本商品は単品販売であり、コンサルティングサービスは付属しておりません。 本商品の購入者であっても、実際に規程を作成する際のご質問・ご相談などのコンサルティングサービスをご希望の際には、相談回数無制限のメール相談（1か月3万円）をご契約いただくことになりますのでご了承ください。 ただ、各条文に解説を入れているため、それを読んでいただければ規程の作成は可能です。
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本商品は、定額制の退職金制度に用いる退職金規程の規定例です。 退職金制度には以下の3制度があります。 1. 定額制 2. 給与連動制 3. ポイント制 定額制は、勤続年数などに対して金額を別表に直接書き込む制度で、昔から退職金制度がある会社に多く用いられている制度です。 しかし、退職金制度をしっかり作っている会社でも、意外と退職金規程の内容までメンテナンスしていない会社が多いことは驚きです。 退職金は賃金やボーナスに比べて金額が大きいため、頻繁に労使トラブルが起きていますし、裁判例も多くあります。 そして裁判で重視されるのが退職金規程です。 会社がどんなに「この人は退職金の支給対象ではなかった」と言っても、退職金規程の適用に入っていれば退職金を支払うことになります（裁判例：大興設備開発事件、大阪高裁平成9年10月30日判決）。 退職金規程なしに、退職金制度を適切に運用することは不可能なのです。 本商品では、トラブルになりやすい部分、会社として事前に対応すべき部分について、規定例を示しながら丁寧な解説を加えています。 例えば「対象者が死亡したときは、労働基準法施行規則第42条から第45条までを準用して支給する。」と一般の退職金規程のひな形ではよく書かれていますが、本当にその意味を理解していますか？ 実は、この定め方だと思わぬトラブルが生じることを理解していますか？ 本商品の規定例と解説を参考に、あなたの会社の退職金規程をチェックし、見直してみてください。 ---------- ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。 なお、本商品は単品販売であり、コンサルティングサービスは付属しておりません。 本商品の購入者であっても、実際に規程を作成する際のご質問・ご相談などのコンサルティングサービスをご希望の際には、相談回数無制限のメール相談（1か月3万円）をご契約いただくことになりますのでご了承ください。 ただ、各条文に解説を入れているため、それを読んでいただければ規程の作成は可能です。
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本商品は、ポイント制の退職金制度に用いる退職金規程の規定例です。 退職金制度には以下の3制度があります。 1. 定額制 2. 給与連動制 3. ポイント制 ポイント制は、会社が独自に定める退職時の累計ポイント（等級ポイントや勤続ポイント）に、退職事由別の支給率、ポイント単価を乗じて支給額を決定する制度です。 ポイント制は、役職等級や人事評価結果に連動させるなど、会社側の裁量による自由な設計が可能であることから、新たに退職金制度を構築する会社に人気のある制度です。 しかし、退職金制度をしっかり作っている会社でも、意外と退職金規程の内容までメンテナンスしていない会社が多いことは驚きです。 退職金は賃金やボーナスに比べて金額が大きいため、頻繁に労使トラブルが起きていますし、裁判例も多くあります。 そして裁判で重視されるのが退職金規程です。 会社がどんなに「この人は退職金の支給対象ではなかった」と言っても、退職金規程の適用に入っていれば退職金を支払うことになります（裁判例：大興設備開発事件、大阪高裁平成9年10月30日判決）。 退職金規程なしに、退職金制度を適切に運用することは不可能なのです。 本商品では、トラブルになりやすい部分、会社として事前に対応すべき部分について、規定例を示しながら丁寧な解説を加えています。 例えば「対象者が死亡したときは、労働基準法施行規則第42条から第45条までを準用して支給する。」と一般の退職金規程のひな形ではよく書かれていますが、本当にその意味を理解していますか？ 実は、この定め方だと思わぬトラブルが生じることを理解していますか？ 本商品の規定例と解説を参考に、あなたの会社の退職金規程をチェックし、見直してみてください。 ---------- ※ご購入はクレジット決済となります。購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回までファイルをダウンロードすることが可能です。 ※ 本資料はPDF形式で作成されておりコピー&ペーストによる利用が可能です。 なお、本商品は単品販売であり、コンサルティングサービスは付属しておりません。 本商品の購入者であっても、実際に規程を作成する際のご質問・ご相談などのコンサルティングサービスをご希望の際には、相談回数無制限のメール相談（1か月3万円）をご契約いただくことになりますのでご了承ください。 ただ、各条文に解説を入れているため、それを読んでいただければ規程の作成は可能です。
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